【日本は安全後進国!?化学物質規制】

製品の安全性・法規など

こんばんは。ひろきちです。

前回の記事では主に、
「食品衛生法改正による、飲食店などへの影響」
「HACCP」「ネガティブリスト/ポジティブリスト」
について書きました。

その中で触れた、
「日本および世界の有害化学物質規制」について
ご紹介します。
ニッチな話題すぎて需要があるのか疑問ですが。。
今回はライトにまとめます。どうぞおつきあいください。

それではお題へ。

 

日本はガラパゴス!?世界との差
~ネガティブリストからポジティブリストへ~

前回の記事で、「ネガティブリスト/ポジティブリスト」について書きました。引用して説明します。

↓(前回記事より)
◆私たちが普段、スーパーで買う食品の容器や袋。これにもし、発がん性物質が含まれていたら!!!???
絶対買いたくないですよね。。。。

この、「有害な物質を素材に使ってはいけませんよ」という規制の種類に、(NLとPL)があります。

・ネガティブリスト(NL)とは・・・(このリストの中の物質は使ってはいけません!)
・ポジティブリスト(PL)とは・・・(このリストの中の物質【しか】使ってはいけません!)
こういう意味です。
世界では、日々、新しい物質が発見されていて。その中には、人体にとって有害な物質があります。
そこで、上記のNLにはこの新しい物質が毎年のように追加されていきます。
しかし、未知の物質が含まれた素材を使って食品の包装や容器が作られたら。人体に悪影響を及ぼす可能性を捨てきれません。
そこで、安全性が確保された素材のみを使いましょう!と、世界的により厳しい規制(PL)を掛けるのが主流となっています。

(前回記事より)

では、わが国 日本はどうか?
化学物質規制がNLなのか、PLなのかは、食品、食品向けの包装資材、おもちゃ、建築資材・・・などなど、すべての業界でバラバラです。

たとえば、食品で、有害な農薬を規制する「食品衛生法」ではPLを採用しています。
対して、食品を包装する袋やパッケージ容器。これらを作る素材については、これまで「NL」の規制でした。
前回の記事で紹介した、2018年に改正された「食品衛生法」で、食品包材・容器については2020年6月を期限として、PL規制への変更を義務化されました。

しかし、これまで多くの業界がNL規制がメインとされてきました。
では、世界はどうか?
世界的には、やはり「PL」が主流となっているのです。
特に、私が働いている業界では、特にEU各国が厳しい規制をしている印象です。また、近年、中国の規制がより厳しくなってきています。
有害化学物質規制については、日本は世界 とりわけ先進国の中では遅れていて。「ガラパゴス」と表現されることもあります。

例えば、日本国内で販売するものについては当然、日本国内の法規制に従っています。これは、日本へ海外から輸入されるものも同様です。
それに対し、日本から海外へ輸出するものについては、輸出先の国の法規制に従うことになります。

ここで一度、まとめてみましょう。
◆日本は世界に比べ規制が緩い業界が多くある
◆輸出入製品については、販売先の国の法規制に従う

これにより、どうなるか?
『日本はガラパゴスであり、他国にとって与しやすいカモである』
と言えるのです。

一例を出します。
・・・とある国(〇〇国とする)と貿易をします。
〇〇国内は法規制が厳しいので、国内で販売する場合は規制に則り安全とされる素材のみを使わなければならない。
しかし、日本国内では規制が緩いので、国内で販売するよりも日本に輸出した方がより多くの利益を得られる場合がある。
逆に、日本から輸出する場合は現地の法規制に従うので、より安全な素材を選ぶ必要があり、輸出自体が難しくなる。

こういったギャップが現実として起きているのです。
そこで、上述した「食品衛生法」の改正に代表されるように、日本国内も規制方法をPLに変更して「世界の主流」に追いつこうとしています。

何がどう変わるのか?生活への影響は?

では、各業界で有害化学物質についての規制が厳しくなったら。
私たち消費者にとって何がどう変わるのか?

私の予測は以下です。
◆生活用品、食品などの値上げの可能性
・・・使用できる素材が限られてくるので、商品によってコストアップにより値上げとなるでしょう。

◆安全性は?
・・・私たち消費者があまりよく知らないところで、安全性は向上していくでしょう。ただし、国内外の製造業者が不正をしないことが前提です。

◆製造業界にとっては?
・・・少子高齢化が叫ばれる現在、日本国内の需要は将来的にも尻すぼみになることは確実です。つまり、製造業界が生き残るには、より有力な市場を海外に求めなければなりません。
ですので、輸出する先の法規制に則り安全性を担保するか、より規制の緩く市場規模の大きい国を探すことになります。

例えば、EUに輸出する場合は「REACH規制」(EU内の規制)に則って素材を選定し、規制に則っていることを証明しなければなりません。
実際に、私の仕事の中でも、輸出品で証明書提出を請求されるケースが増えてきています。
(かなり手間と時間がかかるんです!!。。。)

まとめ

◆日本もやがて、世界の潮流にのって化学物質規制は厳しくなっていく
◆消費者にとってはメリットもデメリットもある。
 製品値上げの可能性も。
◆製造業にとっては打撃となることも!

今回は以上となります。

読んでくださってありがとうございます。
あまり面白い記事ではないかも・・。。
次の記事は、『謝るを科学する』の視点で品証としての仕事について触れてみようかと思います。

では、また。

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